二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
給食費については、昨今、物価の高騰により給食の食材購入費が値上がりしている状況を踏まえ、今年度は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した物価高騰分の補助を実施しています。その上で、令和５年度予算においては、物価高騰が長期化する中、継続的に保護者の負担を抑えていくため、仮に国の臨時交付金が活用できない場合であっても、町が物価高騰分を補助していくための財源を確保しました。
給食費については、昨今、物価の高騰により給食の食材購入費が値上がりしている状況を踏まえ、今年度は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した物価高騰分の補助を実施しています。その上で、令和５年度予算においては、物価高騰が長期化する中、継続的に保護者の負担を抑えていくため、仮に国の臨時交付金が活用できない場合であっても、町が物価高騰分を補助していくための財源を確保しました。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としてそれを実施しましたけれども、令和５年度につきましてはこの交付金がなくなる予定のため、県の小児医療費の拡充分を財源として補ったということでございます。財源としたものです。 ４つ目です。これも給食費と関連していますね。
防災対策費は、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金の財源補正です。 ２２ページ、２３ページをお願いいたします。 町民活動推進費、町民活動推進事業の地区長連絡協議会交付金は、研究会及び県外視察研修を中止したことによるものです。 町民活動サポートセンター管理運営事業の事務機器等借上料は、経費が確定したことによるものです。 戸籍住民基本台帳費です。
（款）15 国庫支出金、（項）２ 国庫補助金、（目）１ 総務費補助金につきましては、未計上となっていた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の残額を計上するものでございます。 次に、38、39ページをお開きください。 （款）17 財産収入、（項）１ 財産運用収入、（目）２ 利子及び配当金につきましては、財政調整基金及び駐車場整備基金の運用に伴う利子を計上するものでございます。
そのため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を保護者が負担する給食費に転嫁することなく、円滑に給食を提供できるよう、対応を図ってまいりました。今後も、物価高騰の状況を注視し、給食食材や調理方法など、献立の面でも工夫をし、対応してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◎福祉部長（池田潔） 相模原市の傷病見舞金制度につきましては、財源として国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する制度であると伺っております。
◎都市整備部長（川﨑隆之） 国が創設した森林環境譲与税につきましては、適切な森林の整備等を進めることが、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養、地方創生や快適な生活環境の創出等につながるものという趣旨にのっとり、森林整備等に必要となる地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものとなります。
そこで、地域の実情に応じた新型コロナウイルス感染症対策などに使える国の地方創生臨時交付金を財源に、助成事業を行う自治体も増えてきております。 12月７日の東京都議会第４回定例会本会議において、公明党の都議会議員が代表質問の中で、帯状疱疹ワクチンの費用助成に関して、「予防にはワクチンが有効であり、区市町村に対して支援すべきだ」と提案しております。
また、財源につきましては、今回も全員協議会でご説明させていただきましたとおり、国から来る地方創生臨時交付金が、若干、執行状況によって変わってきてございます。そういうものを充当しながら進めさせていただきたいと思いますけど、真に必要があるものについては、議会とも相談させていただきまして、村費、単費を投入させていただいて、支援をさせていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
福岡市をはじめ他市では、地方創生臨時交付金を活用して自治体の物価高騰対策として下水道使用料の免除または公共料金の免除、減免を行っている段階です。本市においても、こうした臨時交付金等を活用して、下水道使用料については市民負担を鑑みて値上げをするのではなくて、免除、減免にすることが今必要な施策だと考えております。 以上の理由から議案第65号については反対とさせていただきます。
それが本来の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の使い方であると思います。 また、国道467号の歩道拡幅工事を行うに当たり、税務署前の樹木が採用され、市民の方々から残念に思う声が寄せられていました。このたび、令和５年度に税務署前の市道藤沢５号線の改良工事を行う際、できる限りの植樹を行っていきたいと考えているとのことです。樹木は人々の暮らしに憩いと潤いを与えます。
今年４月、文部科学省は保護者負担軽減のために「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用を可能とするとしました。その交付金を活用し、全額無料や一部補助などを行う自治体が増えてきています。藤沢市でも、経済的負担軽減を子育て支援と位置づけて是非、取り組んでほしいと思います。 また同時に、子どもたちに安全でおいしい食材をと、地場産や国産、有機食材を利用する自治体も出てきています。
しかしながら、町と教育委員会では、物価高騰の中、子育て世代を支援する観点から、給食費の値上げを抑えるため、７月の臨時議会において補正予算をご承認いただき、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した物価高騰分の補助を実施しています。
地方創生の交付金をいただきながら、１０億円近い設備投資もしてございます。やはり、その中で村の一般財源も多くの財源を投資してきてございます。約６２％、１０億円の９億３，３００万円のうちの６２％が村費の一般財源でございます。やはり、もう既に三、四年たっていますけども、こういったものをしっかりと守っていかなければいけない部分でもございます。これが数年たてば、今度は再整備していかなければいけない。
一方、近年、新たに設定された地方創生応援税制、いわゆる「企業版ふるさと納税」制度は、法人住民税の控除などが受けられる上、一部を損金に計上することで、最大９割の税負担を軽減できる制度であります。そして、本社がある自治体への寄附はできないということになっています。 この制度は、このところ注目を浴びておりまして、利用企業数及び自治体の寄附受入額は急増をしています。
新型コロナウイルス感染症対策が長期化している中において、学校教育活動を継続する上で必要な感染症対策等を支援するために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金――以下、臨時交付金と申します――を活用して、感染症対策物品の追加購入のため、6,097万円の増額補正となっておりますが、まず、その中身についてお聞かせいただきたいと思います。 ２点目です。ＣＯ２モニターについてお聞きいたします。
本来であればこの物価高騰分は学校給食費を値上げして対応すべきことですが、町では、物価高騰の中、子育て世代を支援する観点から、給食費の値上げを抑えるため、７月の臨時議会において補正予算をご承認いただき、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した物価高騰分の補助を実施しております。
◆塚本昌紀 委員 資料１、計画の修正についての４、主な修正内容の(1)神奈川県防災会議幹事意見等に基づき修正する事項ということなんですけれども、権限移譲もされて、以前から状況が変わってきている中で、地方創生だとか地方自治の地方の自主権というものが重要視されて、やっぱり地元のことは地元でしか分からないという状況の中で、藤沢市に権限委譲されている状況があると思います。
万５，０００円の増額は、原油価格・物価高騰を踏まえ、村民及び村内事業者の経済負担を軽減するため、１月検針分と３月検針分の水道使用料及び下水道使用料を３０％減額するための財源として、それぞれの特別会計への繰出金の補正で、水道費、下水道費それぞれの特定財源、国・県支出金５２１万２，０００円と４０５万５，０００円は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援分として追加交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
４の主な財源としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたします。 ５のその他でございますが、新たな補助制度については、11月１日から申請受付を開始する予定となっております。 私からの説明は以上でございます。